mayu's eyes　電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について

電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について

PSE法についてその後の経過が気になっておりました。
METI/経済産業省を見てみると2006.3.14の報道発表では

平成１３年の電気用品安全法施行の際に設けられた５年間の経過措置
が、本年３月３１日をもって、一部の電気用品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子楽器、音響機器等）について終了することに伴い、事業者の負担を軽減するなど、新制度への移行を円滑にするため、下記の対策を実施する。
記
１．絶縁耐力試験の実施に対する支援
事業者がＰＳＥマークを付する際、事業者自ら絶縁耐力試験等の自主検査を行うことが必要となるところ、こうした事業者の負担をできる限り軽減するめ、以下の措置を講ずる。このため、全国５００カ所で検査を受けられる体制を順次整えていく（直ちに準備に着手し、可能なことから実施を開始し、遅くとも６月までには十分な体制を整備することを目指す）。
(１) 独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人産業技術総合研究所等を活用し、日本全国において中小事業者に対して検査に必要な機器の無料貸出等を行う。
(２) 電気保安協会等の協力を仰ぎつつ、６ヶ月の間、全国に展開する拠点を活用して、中小事業者からの要請に応じて無料で出張検査サービスを行う。
(３) 各都道府県、市町村等に設置される公設試験所に対して、受託検査の実施、検査機器の貸出等を行うよう協力を要請し、これに必要な機材等の整備について支援を行う。
(４)その他、民間団体に対しても検査実施の支援について協力を要請する。
２．書式の簡素化
事業者の事業形態に応じて、ＰＳＥマークを付する上で必要となる届出書類について、型式の区分の統合化を行うことにより、徹底的な簡素化を行う。
３．特別承認制度（いわゆるビンテージもの関係）
いわゆるビンテージものと呼ばれる電子楽器等については、希少価値も高く、絶縁耐力試験を含む自主検査について心配する声も存在する。
また、こうした電子楽器等は取扱いに慣れた者の間で売買される蓋然性も高いという特徴を有する。このため、下記の要件を満たす場合には簡単な手続で売買ができるようにする。
ⅰ）電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
ⅱ）既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること。
ⅲ）旧法（電気用品取締法）に基づく表示等があるものであること。
ⅳ）当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること。
４．その他
今後、経済産業省や関連機関の相談窓口体制を抜本的に強化する。このほか、新聞、テレビを通じた広報やパンフレットの配布など、経済産業省を挙げて全力で新制度への移行に関する周知徹底に取り組んでいく。
なお、こうした対策を通じてＰＳＥマークの付された電気用品が普及し、
安心してこれらの電気用品をリユース、リサイクルできる環境が整っていくものと考えている。

と記されておりビンテージものと呼ばれる電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機等については、特別承認制度が適応されます。

また、2006.3.22の報道発表では、

中小事業者への検査機器の無料貸出の開始について
（電気用品安全法対策の実施）
１．事業者がＰＳＥマークを付する際、事業者自らが絶縁耐力試験等の自主
検査を行うことが必要となるところ、こうした事業者の負担をできるだけ軽減するため、日本全国において中小事業者に対して検査に必要な検査機器の無料貸出等を行うこととしています。
◆「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」
（平成１８年３月１４日付発表資料参照）
http://www.meti.go.jp/press/20060314004/pse-set.pdf
２．上記対策の第一弾として、まず３月２３日（木）より電気用品安全法経
過措置終了に伴い対応が必要となる四国地域の中小事業者を対象に検査機器の無料貸出を開始します。
四国地域（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）の中小事業者で、検査機器の無料貸出を希望される方は、下記の四国経済産業局の窓口までお問い合わせください。
【四国地域のお問い合わせ先】
四国経済産業局産業部消費経済課製品安全室
〒760-8512 高松市番町１－１０－６
電話：０８７－８３１－３２４０（直通）
予約受付時間：１０時から１６時まで
（参考）機器の無償貸与に必要な手続きは以下のとおりです。
①無料貸出を希望する上記２．の中小事業者は、四国経済産業局に事前に電話
でお問い合わせいただき、予約をとってください。
②中小事業者は、予約取得後送付される「貸与申込・同意書」に必要事項を記
入し、検査機器貸出時に提出していただきます。
③四国経済産業局に来訪して、検査機器を借りていただきます。（貸出にあたっては、必要に応じて検査機器の使い方、使用上の注意の説明を受けます。）
④中小事業者は、検査結果を添付して返却日までに貸出機器を返却していただ
きます。
３．四国以外の地域においても、検査機器の無料貸出等の準備が整い次第、同
様の体制を整えていく予定です。今後、実施可能になった地域から順次発表
していきます。

と、まずは四国から検査機器の無料貸出がスタートなのですね。
中小事業者の方は、今後の予定を要チェックですね。

以前、ＴＶで「関西電気保安協会」のＣＭがありましたが、大阪のおばちゃんを強烈に打ち出した笑えるものでした。
保安協会さんの棒読みの台詞と、ベタベタのおばちゃんのやりとりが楽しかったのですが…最近は流れていないのかな？
それにしても、漏電は恐ろしいですね。
火事の原因にもなりますし、小さい子がコンセントにイタズラして感電でもしたら…（ウチは使わないコンセントにはコンセント・カバーをはめてイタズラ防止対策をしています。）

古いタイプのテレビの中に、埃がたまって何かの拍子にテレビが燃えたという事もあったそうです。（だからといって、中を開けて掃除するのはもっと危険ですけど。）
最新の薄型液晶タイプテレビはその点は大丈夫ですね。
そんなことなどを考えあわせると、確かに電気用品安全法施行は重要な法なのですが…

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それもありかも…

この法律ができたのは、消防庁の統計によると年間３万件の火災が発生しており、その３万件のうち約１割にあたる３,０００件が、電気用品がもとであり大部分が漏電によるものだとか。
機械が古くなったとかということが原因で、機械の故障とか危険を予測されるようなものの販売等については、しっかり防いでいかなければいけないという考えから、作られたようです。
確かに、古い型のテレビの中に溜まったほこりに引火してボヤが出たと言う記事が昔ありました。
テレビの中は、高圧電流が流れているパーツがあるので、素人がテレビの内部をいじるのは危険です。
最新型の薄型なら、確かに内部には埃が蓄積されないですね。

「ビンテージの問題等、音楽家の方々のお話等についても十分対応しようと思っておりますから、これは柔軟に対応していきます。」という参議院別館４階経済産業省控室のコメントを読みました。
中古電気製品等が原因で火災が発生するようなことのないように、専門家の力を借りて安全な状態で音楽文化を維持するという形を取れれば望ましいのですが。

この法律が出た時点で、周知徹底されていなかったから、土壇場になってわいわい論争されているのです。